業務案内

就労ビザとは？

日本では、外国人が日本で生活するために様々な在留資格があります。
在留資格は外国人が日本で行う活動内容によって、細かく分類されており、その中に日本で働くことを目的とした在留資格を総称して
「就労ビザ」と呼ばれています。
まずは、日本で行う活動内容が、どの在留資格に該当するのか判断しないといけません。

条件

就労ビザの中では取得している外国人が比較的多い、在留資格である「技術・人文知識・国際業務」の条件を見てみましょう！ 技術・人文知識・国際業務は、大きく文系・理系に分かれます。

文系

人文知識（人文化学の分野）

• 経理
• 金融
• 総合職
• 会計
• コンサルタント
• etc..

国際業務（外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務）

• 翻訳
• 通訳
• 語学の指導
• 広報
• 宣伝
• 海外取引業務
• デザイン
• 商品開発
• etc..

理系

技術（自然科学の分野）

• システムエンジニア
• プログラマー
• 航空機の整備
• 土木
• 建設機械等の設計
• 開発等の技術系の専門職
• etc..

経営管理ビザとは？

日本において貿易その他の事業の経営を行い又はその事業の管理に従事することができる在留資格です。
日本で起業して会社を経営するためには、この経営・管理ビザを取得しなければなりません。
注意しなければならないことは、経営・管理ビザではアルバイトができないこと、人に雇われて働くことができない点です。
近年は、経営・管理のビザでアルバイトをしている方が増加してきており、入国管理局による摘発が多発しております。

事業の経営

事業の運営に関する重要事項の決定、
事業所の執行、監査業などの

社長・取締役・監査役
としての活動

事業の管理

いわゆる「部」に相当する以上の内部組織の
管理的業務に従事する

部長・工場長・支店長
としての活動

条件

経営管理ビザの条件を見てみましょう！
経営管理ビザの取得には、経営を行うための具体的な疎明が必要で、以下のいずれにも該当することが必要です。

取得するためのポイント

適正性・安定性・継続性

新たに事業を始めようとする場合は、具体的かつ詳細な事業計画書を作成し、事業の安定性と継続性を証明しなければなりません。
どのような事業をおこなうのか、売上の見通しがあるか、仕入れ先は確保されているかといった部分が審査されます。
そのため、不確実な事業計画書では経営管理ビザを取得することができません。
入国管理局を説得するだけの事業計画書を作るためにも、事業の大枠だけではなく、細かい部分をもしっかりと考えていく必要があります。
また、従業員を雇用する場合には、労働保険、社会保険の加入が必要ですし、許認可を必要とする事業の場合には許認可の取得が必要です。

資本金

経営管理ビザの取得には、資本金が500万円程度必要とされております。
これは、事業を継続的に安定的に行うためには、資本金が500万円程度は必要と考えられているためです。
必ずしも申請人が出資しなくてもいいのですが、出資金の出所と送金経路を明確にしておくことが必要です（銀行口座の通帳の写しや送金書の写しなど）。

事務所

事業を行うに当たっては、適切な事業所を用意しなければなりません。
適切な事業所というには、事業内容により異なりますが、概ね10㎡以上の広さが必要な事と独立した区画が必要です。

事務所

同じ会社で2人以上の経営・管理ビザを取りたい場合は、それに見合った事業計画・規模、業務量、売上げ、従業員数がなければなりません。

事務所

事業所の賃貸借契約の際には、使用目的を「事業用」「店舗」「事務所」等、契約者についても法人名義とし、事業目的であることを明らかにします。

日本人の配偶者ビザとは？

正式には「日本人の配偶者等」の在留資格のことを言います。
ここでいう配偶者とは、有効に婚姻している者で、内縁関係は含まれませんし、離婚や死別している場合も含まれません。
このビザを取得すると、日本で行うことができる活動に制限がなくなります。
具体的には、次の①から③のいずれかに該当する人です。

日本人と結婚した外国人

日本人の特別養子

日本人の子

条件

日本人の配偶者等の在留資格は大きく分けて、以下の２つの要件が審査されます。

婚姻の実態について

近年では、偽装結婚が問題になっており、①の婚姻の実態については、厳しく審査されております。配偶者ビザは、ふたりの結婚が偽装結婚ではなく、正真正銘の結婚である、と書類できちんと立証することがポイントとなります。
それぞれ個別の事情に応じて具体的な疎明が必要になり、実際に交際していたことがわかる証拠となるもの、例えば、写真、メール、LINEの記録、電話やSkypeの通話記録、手紙等を残しておけば、申請のときに疎明資料として使うことができます。

扶養能力について

扶養能力は必須の要件とは言えませんが、婚姻生活を安定的・継続的におくるうえで重要な要素とされます。そのため、極端に収入が低いなどの経済的基盤が欠如している場合は、疎明資料にて説明が必要になってきます。

永住とは？

永住は日本での永住権（永住ビザ）を取得して、日本に永久に住むことのできる権利を得ることになります。
永住の場合は、日本に住むことができる権利に過ぎないので、国籍はそのままです。

永住ビザを得るための3つの要件

素行が善良であること
（素行善良要件）

独立の生計を営むに足りる資産又は
技能を有すること（独立生計要件）

法務大臣が日本の利益に
合致すると認めたこと（国益要件）

※「日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子」は上記①②の要件は必要とされていません。
※「難民認定を受けた者」は上記②の要件は必要とされていません。

永住ビザのメリット

帰化とは？

帰化は外国人（外国籍の人）が日本国籍を取得して、日本人になることです。

在留期間を気にせず、日本にずっと住むことができるという点では帰化も永住も同様ですが、永住の場合はこれまでと変わらず在留カードを携帯する必要がありますし、更新もする必要があります。
ずっと日本にいられる権利を持っているに過ぎず、認められている在留期間が無期限でも、在留カードは7年に1度更新し続ける必要がありますのでご注意ください。

帰化申請の場合には、永住許可申請に比べて用意しなければならない書類が各段に多くなります。
申請人本人のものだけでなく、親族の出生証明書や死亡証明書、結婚証明書、離婚証明書等、外国から取り寄せなければならないものも多く、書類を集めるだけでもかなりの時間と労力を要します。

また、帰化の場合には、管轄の法務局で必要書類を確認するための事前の面談が行なわれますが、永住の場合は面談が行われません。

このように、手続きだけだと永住に比べて帰化のほうが大変なのですが、1番大きな違いは永住は外国人のままですが、帰化は日本国 籍を得て日本人になるということです。
外国人が日本人になるということは大きな決断です。迷われている方は当事務所にご相談ください。

帰化申請の場合は、個人によって提出する書類がかなり異なりますし、申請後も書類の追加を要求されるケースが多くあります。
申請に際して必要な書類は、以下のとおりです。

※事業を行っている場合は、確定申告書、決算報告書、許認可証明書等も必要です。

家族滞在ビザとは？

家族滞在ビザは、一定の在留資格をもって本邦に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられた在留資格です。
外国人が就労活動を行うことができない在留資格です。

扶養を受けるとは、原則として夫婦が同居し経済的に相手に依存しており、子供は監護・養育を受ける状態にあることを意味します。
従って、20歳以上の子供でも親の扶養を受けていれば家族滞在ビザに含むことになります。しかし、配偶者や子供が一定の収入を得るようになった場合には他のビザへの変更申請が必要になります。

なお、この場合の配偶者とは現在婚姻中の者をいい、内縁の妻、夫、婚約者などの場合は家族滞在ビザの取得要件には当てはまりませんので注意が必要です。

家族滞在の対象に「親」は含まれません。

外国人の本国にいる老齢の親を日本に呼び寄せる場合は、「特定活動」の在留資格を取得できる可能性があります。

現在、留学生の方が配偶者を呼びたいというご依頼が多くなっていますが、留学生が配偶者を呼ぶ場合、学生であるがゆえにアルバイトしか就労が認められておらず、収入面が安定しないという観点から、ビザ取得が非常に難しくなっております。

海外からの呼び寄せの必要書類

特定技能

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため、
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業の下記14分 野において、
一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているものです。

（１）特定技能１号

• 「特定技能１号」で在留する外国人に対しては、相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められます。これは、相当期間の実務経験等を要する技能をいい，特段の育成・訓練を受けることなく、直ちに一定程度の業務を遂行できる水準とされています。
• 当該技能水準は，分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認することとされています。
• また、１号特定技能外国人に対しては，ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められます。
  （日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テストA2以上が必要となります。）

（２）特定技能２号

• 2020年4月現在、「特定技能2号」の対象となっているのは建設、造船・舶用工業の2分野に留まっています。「特定技能２号」は、熟練した技能が求められます。これは、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいうとされています。
• 当該技能水準は、分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認することとされています。

（１）関係法令の遵守

• 特定技能外国人の受入れ機関（以下「特定技能所属機関」という。）は、出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令・租税関係法令等を守り，第１章の目的を理解し、本制度がその意義に沿って適正に運用し、また、本制度により受け入れる外国人の安定的かつ円滑な在留活動を確保する責務があります。
• そこで、特定技能所属機関と外国人との間の雇用に関する契約（法第２条の５第１項に定める「特定技能雇用契約」をいう。以下同じ。）については、外国人の報酬額が日本人と同等額以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められ、特定技能所属機関自身についても、特定技能雇用契約の適正な履行が確保されるものとして所要の基準に適合していることが求められます。
• また、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れ後は、受入れ状況等について、地方出入国在留管理局に定期又は随時の届出を行わなければなりません。

（２）支援の実施

• 特定技能所属機関は、１号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援（以下「１号特定技能外国人支援」という。）を実施する義務があります。
• そのため、特定技能所属機関は、１号特定技能外国人支援計画（法第２条の５第６項に規定する「１号特定技能外国人支援計画」をいう。以下同じ。）を作成しなければなしません。特定技能外国人支援計画は、所要の法律の基準に適合していることが求められ、特定技能所属機関は、この特定技能外国人支援計画の適正な実施が求められます。
• 特定技能所属機関は、他の者：登録支援機関に、上記の特定技能外国人支援計画の全部又は一部を委託することができます。登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託した場合は、１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準に適合しているとみなされます。

「在留特別許可」とは？

オーバーステイなど退去強制事由に該当するため本来は退去強制される外国人に対し、
法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると判断したときに、裁量により与える在留許可です。

在留特別許可には4つの類型があります。

異議を申し出た者がそのいずれかに該当するときに許可することができる、と定められていますが、
あくまでも法務大臣の自由裁量によるので、該当したからといって必ず許可されるわけではありません。

認めてもらうには、「安定した日本人との婚姻生活」「素行の善良性」「生活の安定」「人道上の問題」等を加味し、
在留特別許可をする必要性があるかどうかがポイントとなります。

在留特別許可の4つの類型

永住許可を受けているとき

かつて日本国民として
日本に本籍を
有したことがあるとき

人身取引等により他人の
支配下に置かれて日本に
在留するものであるとき

その他法務大臣が特別に
在留を許可すべき事情があると
認めるとき

在留特別許可に係るガイドライン